高精度なユーザー分析と広告配信を実現へ
「エリアデータマート TORIMAKU」実証実験開始
凸版印刷株式会社のグループ会社である株式会社ONE COMPATH（ワン・コンパス、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：早川 礼、※1）は、このたび、気象情報や国勢調査、推計消費支出情報など周辺地域情報を保有する「エリアデータマートTORIMAKU」（商標登録出願中、以下TORIMAKU、※2）の提供を本格的に開始し、これを活用した実証実験を行います。「TORIMAKU」は、周辺エリア情報を細かい範囲からマーケティングに活用可能な形式で提供するサービスで、これによって、位置情報に紐づけた地域分析や、生活者への精度の高い広告配信が可能となります。
「エリアデータマート TORIMAKU」について
「TORIMAKU」は、刻々と変化する気象データや、国勢調査を元にした人口統計情報、プロファイリング情報、推計消費支出情報、世帯年収情報、商業統計情報といったエリアを取り巻く様々なリアルタイム情報を保有しています。弊社が得意とする地図加工技術を駆使し、これらの情報をまとめることで、1kmメッシュまたは町丁字の最少単位で、APIや一括データといったマーケティングに活用しやすい形で提供することができます。
「TORIMAKU」のデータを活用することで、地域環境変化に応じた広告配信や、プライベートDMPとの連携による地域環境ごとのユーザーの行動把握などが可能となり、企業のマーケティング活動の高精度化を実現します。
また、人にひもづく一般的なDMPを活用したターゲティング広告では、対象者が絞り込まれていくためリーチ数が減っていきますが、「TORIMAKU」のデータを活用し拡大推計することで、対象者の数を増やすことが可能となります。
これまでに電子チラシサービス「Shufoo!（シュフー）」(※3)と連携し、気象データを使用したターゲティング広告メニューとして活用されてきましたが、この度、本格的に提供を開始します。
実証実験の概要
この度の実証実験は、データインテグレート手法と予測分析技術を活用しマーケティング活動の意思決定を支援する「PAAM（パーム、Predictive AnalyticsAnd Marketing）」を提供する、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、以下Speee、※4）と連携して行います。
【内容】
特定のサイトに訪れるユーザーが広告へ反応した行動履歴情報に、「TORIMAKU」が持つ地域ごとの年齢層、世帯収入、特定のテーマへの推定消費支出といった地域特性を紐づけ、顧客を複数のクラスタ（集団）に分類することで以下を実施します。
・見込み顧客数の推移および広告予算に対する弾力性（変化の度合い）を推定
・クラスタに応じたクリエイティブの最適表示
これによって、広告効果の向上やオンライン上にあらわれていない層も含めた見込み顧客の推定を検証します。
【期間】
2019年4月より
今後の目標
今後、「TORIMAKU」は、2020年度に年間10億円の売上を目指します。引き続き生活者の身近な“ワンマイル”を基点としたエリア情報を拡充し、データを核としたビジネス展開を進め、各企業が生活者に最適な価値を提供できる世界を目指してまいります。
※1「株式会社ONE COMPATH」について
地図検索サービス「Mapion」、電子チラシサービス「Shufoo!」などデジタルメディアの運営を中心に事業展開する凸版印刷株式会社のグループ会社。2019年4月1日、株式会社マピオンから社名変更し、それまで凸版印刷が運営していた「Shufoo!」等の事業を承継しました。「Mapion」「Shufoo!」のほか、ウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」、位置情報ゲーム「ケータイ国盗り合戦」、コミュニケーションアプリ「ふたりの」等を運営しています。
URL https://onecompath.com/
※2 「エリアデータマート TORIMAKU」について
気象や交通状況等のエリアごとに常に変化する情報や、人口統計などのジオグラフィックデータ等の各種地域環境データをマピオンがアグリゲートし、各企業やDMP事業者、広告事業者に向けて最適なフォーマットとして提供します。
このデータを活用することで、地域環境変化に応じた広告配信や、企業のプライベートDMPとの連携による地域環境ごとのユーザーの行動把握なども可能となり、企業のマーケティング活動を高精度化します。
また、電子チラシサービス「Shufoo!」と連携し、気象連動広告を配信することが可能です。
※3 「Shufoo!」について
2001年8月より凸版印刷が運営を開始し、2019年4月1日より株式会社ONE COMPATHが運営する20～40代の女性を中心に利用されている国内最大の電子チラシサービス。大手流通各社、地域主力スーパーなど約4,000法人、約110,000店舗が参加。PV数は月間4億PV、ユニークユーザー数は月間1,100万（2019年1月現在）となっています。チラシの閲覧回数や閲覧部分のデータを収集・分析するマーケティング機能も備えています。また、生活者は、スマートフォンやタブレット端末、PCなど様々なデバイスから、日本全国のチラシをはじめとする買い物情報を閲覧することができます。
※4 「株式会社Speee」について
「解き尽くす。未来を引きよせる。」というミッションのもと、ビジネスデベロップメントにより、社会に存在する様々な課題の解決に取り組む企業です。マーケティングインテリジェンス事業、デジタルトランスフォーメーション事業、医療事業や東南アジアでのHR事業など幅広い領域に展開しています。提供するサービスには、マーケティング活動の意思決定を支援するサービス「PAAM」（https://paam.speee.jp）、ネイティブアド配信プラットフォーム「UZOU」(https://uzou.jp)、不動産査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp）、データプラットフォーム事業の「Datachain」（https://datachain.jp）などがあります。
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